事務所通信６月号のご紹介です。
【税務】電子取引データの保存の実務①～宥恕措置の間に何をする？～
【金融】新型コロナ貸付の返済にどう対応するか？
【経営】ポストコロナを見据えた中小企業の収益力改善等を支援！
【コラム】お肉が「代替肉」に変わる日がやってくる！？
税務の記事では、今月号から３回に分けて電子取引データ保存の実務について掲載されています。
令和４年１月から事業者が取引した電子取引データは、電子帳簿保存法上、電子データによる保存が義務化されました。ただし、宥恕措置として令和５年１２月３１日までは、印刷しての保存も認められています。この宥恕措置の期間にしっかりと電子取引データの保存体制を整備する必要があります。
金融の記事には、新型コロナ貸付の返済にどう対応するかが掲載されています。
新型コロナ貸付の実施から約２年が経ち、措置期間が終わり返済が始まる企業さんも多いかと思います。自社の状況を再確認し、返済開始後の財務状況をしっかりと把握して対処する必要があります。
経営の記事には、長引くコロナ禍において、売上減少や借入の増大に直面する中小企業に対して国が打ち出した「中小企業活性化パッケージ」について掲載されています。
中小企業活性化パッケージとは経済産業省が金融庁・財務省と連携して、資金繰り支援の継続や収益力改善、事業再生、再チャレンジを促すための総合的な支援策のことです。認定経営革新等支援機関や中小企業活性化協議会が計画策定やその後のモニタリングなどの支援を行います。
最後のコラムでは、大豆ミートや培養肉などの「代替肉」について載っています。
２０５０年には世界の人口が約９７億人まで増加する予測がされており、人口増加による食糧危機が予想されているためこの代替肉が注目されているようです。
どの記事も興味深い内容となっています。是非、事務所通信６月号お読みください！
福井事務所 浅井
