現在の顧問税理士に何らかの不満があり税理士の変更を考えているものの、本当に変更すべきかどうか、どのタイミングで変更するかについて迷っている方もいるでしょう。税理士を変更するならメリット・デメリットを理解したうえで、適切なタイミングで変更する必要があります。
本記事では経営者が顧問税理士を変えたいと思う理由や変更のタイミング、顧問税理士を変更するメリット・デメリット、具体的な変更の手続きの流れ、良い税理士の見分け方のポイントなどについて解説します。税理士の変更で失敗しないために、ぜひ本記事を参考にしてください。
顧問税理士を変えたい｜よくある変更の原因5つ
経営者が顧問税理士を変変更したいと思う主な理由は、以下のとおりです。
・報酬が高い、成果に対して見合っていない
・担当者との相性が悪い、対応に不満を感じる
・期待以上の節税効果を得られていない
・経営方針が変わり税理士に求めるものが変わった
・担当者や税理士事務所の体制が変わり不便になった
なぜこのような理由で税理士を変更したくなるのか、それぞれ具体的に解説します。
期待値よりも成果が低く報酬が高く感じる
報酬が成果に見合っていないと感じるのは、単純に税理士の提供するサービスの質が低い場合のほか、税理士側が提供するサービスが自社の求めるニーズに合致していないという可能性もあります。これは契約内容をしっかりチェックしたうえで、認識を合わせることなく契約をしてしまった場合などに起こることです。
サービスが会社のニーズに合致していなければ効果がなく、結果的に報酬が高いという評価になってしまいます。
担当者との相性が悪く対応に不満を感じる
税理士との関係も一つの人間関係なので、人としての相性が悪いことは税理士を変えたいと思う理由になります。これは知人の紹介や付き合いで税理士を決めた場合によくあることで、税理士を選ぶ際に相性が良いかどうかをきちんと考えなかったことが原因です。
また税理士はもともと寡占市場であったことから、なかには対応や態度が悪い税理士もいます。そのような対応の悪さに不満を感じているという可能性もあるでしょう。
期待以上の節税効果を得られていない
税理士に依頼することで節税効果を期待する経営者は多いですが、実際には思った以上に節税効果が得られないことがあります。
そもそも税理士は法律に従って申告書を作成するのが仕事であり、節税対策は本来税理士の業務ではありません。節税効果を期待するのであれば、その旨をしっかり税理士に伝えたうえで、節税に詳しい税理士に依頼する必要があるでしょう。
経営方針が変わり税理士に求めるものが変わった
経営方針が変わったことで税理士に求めるものが変わり、税理士を変えたいと思う場合もあります。たとえばこれまで納税書類の作成の代行のみ依頼できればよかったところ、今後は節税対策にも力を入れるという経営方針になった場合、節税に関するアドバイスも税理士に求められます。
税理士にも専門分野や得意分野があるので、経営方針の変更に合わせて税理士も変えたいと思うことがあるでしょう。
担当者や税理士事務所の体制が変わり不便になった
担当者や税理士事務所の体制が変わったことで、これまで通りに依頼ができなくなる場合があります。
税理士一人ひとり業務の進め方は異なるため、担当者が代わればこれまでと全く同じように業務が進むとは限りません。また税理士事務所の体制が変わることで、これまで依頼できたことが依頼できなくなるといったこともあるでしょう。
顧問税理士の変更タイミング｜いつがベスト？
税理士を変更すると税務関係の業務に支障がでる恐れがあるため、顧問税理士を変更するタイミングは考えなければなりません。具体的に顧問税理士を変えるタイミングとしては、法人税申告書の提出後がベストです。特に決算3ヶ月前からの税理士の変更は、避けた方が良いでしょう。
なぜ法人税申告書の提出後がベストなのか、その理由について詳しく解説します。
法人税申告書の提出後
会社は確定申告後に法人税を申告しますが、この法人税の申告が一事業年度の税務業務の区切りとなります。そのため事業年度ごとの税務業務の境目である法人税申告書の提出後は区切りが良いため、顧問税理士を変えるタイミングとしてはベストといえるのです。
逆に税理士を変更するのにもっとも適していないのは、決算の3ヶ月前から法人税申告書の提出までの期間です。その年の税務処理を正確に把握しているのは現在の税理士なので、このタイミングで税理士を変更すると税務手続きに大きな支障をきたすおそれがあります。
修正申告書の提出後｜税務調査が入るケースのみ
税務調査が入ったケースでは、法人税申告書の提出後ではなく修正申告書の提出後に税理士を変更するのがおすすめです。
税務調査で申告の誤りを指摘された場合には修正申告書を提出する必要がありますが、税務調査は申告の内容に誤りがないかチェックする作業です。そのため確定申告など書類作成に関わった税理士のほうが業務を円滑におこなうことができます。
税務調査が入るときは、修正申告書の提出まで税理士を変更しないようにしましょう。
顧問税理士を変更するメリット・デメリット
顧問税理士を変更するにはメリット・デメリットがそれぞれあります。税理士を変更する前に両者をよくおさえておきましょう。
顧問税理士を変えるメリット3つ
顧問税理士を変更すると、以下のようなメリットがあります。
・報酬額を適正にできる
・不満を解消できる
・ニーズ合ったサポートが受けられる
現在の税理士は報酬が成果に見合っていない、節税効果が低い、経営方針に合っていないといったようなさまざまな不満が税理士を変えたい理由として考えられますが、税理士を変更することでこれらの不満を解消できる可能性があります。自社に最適な税理士を選ぶことで、適切な報酬でニーズに合うサービスを提供してくれる税理士を顧問にできます。
ただしそれには良い税理士を選ぶことが重要なので、のちほど良い税理士の選び方や見分けるポイントについても解説します。
顧問税理士を変えるデメリット3つ
顧問税理士の変更には、以下のようなデメリットもあります。
・引き継ぎに労力がかかる
・良い税理士に出会えない可能性がある
・会社への理解や関係性を一から築く必要がある
税理士を変更するにはまず新しい税理士を探したうえで、預けている書類をすべて回収して業務を引き継がなければなりません。この引継ぎ作業には少なからず労力がかかります。
また新しい税理士を探した結果、最適な税理士が見つからないという可能性もあるでしょう。そして良い税理士が見つかっても契約してはじめのうちは会社のことをよく知らないので、一から会社への理解を深めてもらい関係を築いていかなければなりません。
以上のデメリットもよく踏まえたうえで、税理士を変更すべきかどうか検討しましょう。
顧問税理士を変える手順｜変更手続きの流れ
顧問税理士を変更する手順をまとめると、以下のとおりです。
①まずは現在の契約書をチェックする
②新しい税理士を探す
③税理士を変更する時期を決める
④顧問税理士へ断りの連絡を入れる
⑤預けている書類を返してもらう
⑥終了日と開始日を調整する
具体的な手続きの流れを把握し、変更の手続きがスムーズにできるようにしておきましょう。
まずは現在の契約書をチェックする
税理士を変更する前に、現在契約している税理士との契約書をチェックしましょう。たとえば契約期間が決まっている場合、期間内の契約を解除するのは契約違反です。その場合、税理士を変更する前に現在契約中の税理士と相談して契約を解除しなければならないので、勝手に税理士を変更することはできません。
契約違反になると違約金が発生することもあるので、注意しましょう。
新しい税理士を探す
税理士を変更するためには新し税理士を事前に探しておく必要があります。自社に合った税理士を選ばなければ税理士を変更するメリットが得られないので、以下の記事を参考にして良い税理士を選びましょう。
税理士を変更する時期を決める
税理士を変更する時期を明確に定めることで、円滑に引き継ぎをおこないスムーズに税理士を変更することができます。時期を明確にしないといつまでも税理士の変更がおこなえず、スケジュールが思ったように進行しないという事態に陥ります。
税理士の変更は何となくでスケジュールを立てることなく、明確な時期を定めましょう。
顧問税理士へ断りの連絡を入れる
税理士を変更することが決まったら、現在の顧問税理士へ断りの連絡を入れる必要があります。その際変更の理由を説明することになりますが、不満をストレートに伝えると相手も気を悪くするので注意しましょう。ここで関係が悪化すると引き継ぎ業務に支障をきたし、円滑な引継ぎを阻害する要因になります。
変更の理由としては「取引先から紹介を受けた」「親戚の税理士にお願いすることになった」といったように、現在の顧問に不満があるわけではないといった理由を伝えるのが無難でしょう。
預けている書類を返してもらう
税理士には会社の税務に必要な書類を預けているため、税理士を変更することが決まったら書類を返してもらう必要があります。具体的に預けている書類は委託している業務によっても異なりますが、主に以下のようなものが考えられるでしょう。
・決算書
・勘定元帳
・試算表
・仕訳帳
・給与明細等
・請求書、領収書
終了日と開始日を調整する
現在契約している税理士の契約終了日と新しく契約する税理士の契約開始日を調整し、税理士の不在期間を作らないようにしましょう。厳密に日程を調整しないと税理士の不在期間が生じ、会社の税務が滞る可能性があるので注意が必要です。
また終了日と開始日を調整することで、スムーズに新しい税理士へ業務を移行する効果もあります。
顧問税理士を変更する際の注意点
顧問税理士を変更する際は、以下のような注意点もあります。
・得意、不得意な分野を確認しておく
・税理士に求めることを明確にしておく
・預けている書類は全て回収する
・計画的に進め税理士不在の時期を作らない
・実際に会ってから人間性や相性を確認する
・契約解除の断り方に注意する
それぞれの注意点について具体的に解説します。
得意・不得意な分野を確認しておく
税理士にも得意・不得意分野があるので、自社で依頼したい業務の内容が得意な税理士に依頼するようにしましょう。依頼したい業務が不得意な税理士に依頼してしまうと、報酬が成果に見合っていないといった不満につながるため、事前に依頼する税理士の得意分野をチェックしておくことが重要です。
税理士に求めることを明確にしておく
税理士を変更するということは現在の税理士に何らかの不満があるということです。そこで税理士に求めることを明確にしておきましょう。そうすることで現在不満な点がどのようなことか、それを解消するためにはどのような税理士に依頼すれば良いのかを明確にすることができ、満足度の向上につながるはずです。
預けている書類は全て回収する
税理士には決算書や請求書など重要な書類を預けるので、税理士を変更することが決まったらこれらの書類は必ず返してもらいましょう。書類の回収が遅れると業務に支障をきたし、税務が円滑に引継げない可能性があります。
どのような書類を預けているかをきちんと把握し、確実にすべて回収してください。
計画的に進め税理士不在の時期を作らない
変更の手続きは計画的に進め、税理士の不在期間を作らないようにしましょう。前述のとおり契約日を調整しないと税理士の不在期間が生じ、会社の税務に支障をきたす可能性があります。
もし税理士の不在期間に税務調査が入って税務署から連絡がきたりした場合、自社ですべて対応しなければならず適切に対処できないことがあるでしょう。
実際に会ってから人間性や相性を確認する
税理士との付き合いは基本的に長期間に渡るため、できるだけ実際に会って人間性や相性を確認しましょう。ネットで手軽に税理士を探して契約することもできますが、いざ直接話をしてみたら相性がよくなかったということもあります。
直に話して初めてわかることもあるので、一度は直接会って話してみることをおすすめします。
契約解除の断り方に注意する
付き合いがあったからこそ断り方について悩む方も多いです。関係性や税理士の人柄などにもよりますが、解約理由を正直に伝える、もしくはやむを得ず解約する旨をしっかりと伝えればトラブルなく進められるでしょう。
やむを得ない理由としてよくあるのが、身内や友人が税理士事務所を開業した、お世話になっている取引先から税理士を紹介されたなどが挙げられるでしょう。
また正直に伝える際、不満を全て伝えてしまってはよく思わない税理士もいるはずです。そのため、オブラートに包んだり、金銭面的なことを伝えたりするのが好ましいでしょう。
良い税理士の選び方｜見分けるポイント
良い税理士の選び方・見分けるポイントはいくつかあります。たとえばレスが遅い税理士と契約してしまうと、業務が滞る原因になるのでおすすめしません。また知識や実績が豊富で自社の業界に詳しい税理士の方が会計処理をより正確にできるでしょう。
ほかにも積極的に支援・助言をしてくれる税理士であれば、単に税務処理を依頼できるだけでなく経営のパートナーとして経営支援を受けることもできます。税理士の選び方については以下の記事でも詳しく解説しているので、こちらも参考にしてください。
最適な税理士を見つけて企業成長に繋げましょう！
税理士は付き合いや人からの紹介でなんとなく選んでいる場合も多いですが、自社に最適な税理士を選ばなければ多くの弊害が生じます。税理士の変更には新しく関係を築いていくのに時間がかかったり、引き継ぎの手間がかかったりするというデメリットもありますが、自社に合う税理士を選ぶことでより良い経営のサポートが受けられることも確かです。
税理士を変更するうえでは、新しい税理士と得意分野をよく把握したうえでニーズに合ったサービスを受けられるかよく吟味し、自社に最適な税理士を選びましょう。
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