年末年始の税務業界は、税制改正大綱が話題の主役になります。
２０２４年も、１２月２０日に令和７年度の与党税制改正大綱が公表され、２７日に閣議決定されました。
財務省のＨＰにて税制改正大綱と、その概要を確認することができます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
今回の税制改正大綱は、連日報道されていた所得税の基礎控除額引上げ（いわゆる年収１０３万円の壁）をはじめ、
大学生年代（１９歳から２２歳）の親族に係る特定親族特別控除（仮称）創設や生命保険料控除の見直しなどの子育て支援に関する政策税制、
ｉＤｅＣｏの掛金上限引き上げやＮＩＳＡの利便性向上などの個人資産形成に関する税制、
退職所得控除の重複排除調整の見直しなど、
生活に直接影響する所得課税関係の改正項目が多いこともあって注目を集めています。
また、問題が指摘され続けてきた外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直しや、
グルーバル・ミニマム課税への対応なども注目すべき改正点と言えるでしょう。
これから財務省（地方税の改正法案については総務省）が改正法案を作成して国会に提出し、
金融委員会や総務委員会での審議を経て本会議に付され、可決されると法案成立となります。
当事務所でも、巡回監査時や経営支援セミナーで重要ポイントをご案内して参りますが、
気になる点や疑問に感じる点がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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