事務所通信7月号の御紹介です。
【税務】親の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新しくできました。
大学生年代の子を持つ親は、子がアルバイト等によって「年収103万円」を超えると、自身の所得から扶養控除を(特定扶養控除）を受けることができませんでした。令和7年度税制改正において、親の税負担軽減のための新しい制度「特定親族特別控除」が創設されました。子の年収が「188万円以下」までは親等が所得控除を受けられる仕組みになっておりますので、御確認下さい。
【経営】期の「折り返し」は業績改善のチャンス！（実践編２）
社長の「今期やりたいこと」を数字に落とし込んだものが、経営計画です。経営計画は毎月の実績と照らし合わせてこそ、その真価を発揮します。期の「折り返し」では、上期の振り返りを行いましょう。業績の改善を図るチャンスにもなります。
本稿は、「事務所通信」2025年3月号経営欄「ギャップ」は成長のヒント！経営計画を活用しましょう（実践編）の続編になっております。併せて御確認下さい。
【会計】経理の「？」を「！」に。 支払時に「一括費用計上」できるものは？
日々の業務の中で生じる、経理処理にまつわる迷いやギモン、誤解についてあらためて確認していくシリーズです。今回のテーマは「短期前払費用の特例」。一定のルールのもと、支払時に一括して費用計上が認められるものを「短期前払費用」といいます。
支払いから1年以内のサービス提供なら一括して費用計上が可能です。事例も掲載されておりますので、御確認下さい。
【コラム】「攻めの休養」のススメ
医学博士で、「休養学」を提唱する片野秀樹氏は、効果的な休養のあり方として「攻めの休養」を提案しています。
福井事務所 武瀬
