オフィスや店舗を借りる際にフリーレント期間が設定されていることは珍しくないと思います。
フリーレントとは、一定期間（一般的には賃貸借開始から数ヶ月）の賃料が免除される契約形態ですが、借主側がこのフリーレント期間に相当する賃料を損金算入できるケースがありますのでご紹介します。
※法人が借主となる場合の取扱いになります
フリーレント期間がある場合、借手側としては次の２通りの処理が考えられると思います。
①実際の支払に応じて費用計上する
②支払賃料総額をフリーレント期間も含めた全賃貸借期間にわたって費用計上する
以前は、どちらの処理を採用すべきか法令や通達で明確に示されていなかったため、実務では①を採用して、税務上保守的な処理を行うことが多かったと思います。
※②は①よりも損金算入が前倒しになるため、納税者に有利な反面、税務リスクがありました
この点、新リース会計基準の導入によってフリーレント期間が設定されている賃貸借取引の会計処理が明確化されたことに伴い、法人税基本通達１２の５－３－２が新設され、令和７年４月１日以後開始事業年度からは、法人借主の損金算入方法が明確化されました。
具体的には、②の取扱いが認められることになり、フリーレント期間においても賃料の損金算入が可能となりました。
※会計上で費用処理していることが要件となります
＜設例＞
賃貸借期間 ：２年（２４ヶ月）
フリーレント：２ヶ月
月額賃料 ：３０万円（３ヶ月目からスタート）
賃料総額 ：６６０万円（３０万円×２２ヶ月）
従来は３ヶ月目から毎月３０万円を費用処理することで支払額のみを損金算入していたと思いますが、「②全期間の賃料総額をフリーレント期間も含めた賃貸借期間にわたって按分計上する」方法を採用した場合、
６６０万円÷２４ヶ月＝２７万５千円をフリーレント期間中である１月目から賃料として損金算入することができます。
もし３月決算で１２月から賃貸開始の場合、従来の①の処理であれば２月分と３月分の６０万円だけが損金となりますが、
②の処理であれば２７万５千円×４ヶ月（１２～３月）＝１１０万円を損金算入することができ、当期の法人税を圧縮することができます。
ただし、フリーレントの設定による賃料総額のディスカウント率が高すぎることや、フリーレント期間が長すぎることにより、「課税上の弊害」がある場合は上記処理は認められません。
納税者有利の処理ではありますが、「課税上の弊害」の有無について判定の必要がございますので、賃貸借契約にフリーレント期間が設定されている場合は、まず弊所担当者へご相談ください。
#税理士法人アイタックス #表参道税理士 #渋谷税理士 #福井税理士 #資金調達 #相続申告 #会社設立 #開業 #相続対策 #節税対策 #TKC #健康経営
