事務所通信１月号のご紹介です。
【トピック】２０２６年は制度改正が目白押し！
【経営】決算報告会で振り返りと戦略のアップデートを
【税務】令和７年分所得税の確定申告 事前準備チェックリスト
【コラム】ポジティブ思考でいこう
１月号はこの４つの記事で構成されています。この中で、最初のトピックの記事について少しご紹介します。
２０２６年は、制度改正等により、企業や家計に新たな負担が課される年となりそうです。『子ども子育て支援金』の徴収開始、在職老齢年金制度の見直し、消費税インボイス制度における経過措置など、企業の対応が求められます。
子ども子育て支援金の徴収については、会社員や自営業者を含むすべての医療保険加入者を対象に、医療保険料とあわせて新たに徴収がはじまります。いわゆる独身税とよばれているもので、これは４月からの予定です。
在職老齢年金制度の見直しについては、働き続けることを希望する高齢者の増加などの観点から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が５１万円から６２万円に引き上げられます。こちらも４月からの予定。
インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入税額相当額の『８０％』を控除できる経過措置について、１０月１日から『５０％』に引き下げられます。
１０月から変わるものとしてもう一つ、 ビール系飲料の酒税が変わる予定です。 ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税が『５４．２５円』に統一されます。ビールは９．１円の引き下げとなりますが、発泡酒・新ジャンルについては、７．２６円の引き上げになります。
今回はトピックの記事についてご紹介しましたが、他の記事も是非お読みいただければと思います。
福井事務所 浅井
