日本経済新聞に若者の新規就労数が多い県は、一人当たりの県民所得も増える傾向にあるという記事が掲載されていました。
驚いたのは、若者の就労数の増加率が、県によって大きく異なるということ。
地方に若者の就労者を増やそうという動きは、各地方自治体がこぞって取り組んでいる課題だと思いますが、そこでも明暗がくっきりと現れているようです。
福井県と同じ日本海側の地方自治体である鳥取県、島根県の若者就労者の増加率が非常に高いことに驚きを感じると同時に、県として効果的な施策を講じているのだろうと感じました。
コロナ禍で、実家でオンライン授業を受けている学生にとって、地元で就職という選択肢が現実味を帯びるのも自然の流れでしょう。
若者のUターン・Iターンによって地方に活気が生まれてくることを願いたいです。
福井事務所 泉
