事務所通信4月号の御紹介です。
【税務】所得税・住民税の「定額減税」のポイント
令和6年度税制改正により、納税者(給与所得者や個人事業者等)と配偶者を含む扶養親族１人につき4万円(所得税3万円・住民税1万円)の定額減税が実施されます。給与計算事務において注意が必要です。
TKCシステムについても対応予定ですので、御安心下さい。
また、当事務所にてセミナーを開催予定です。
また定額減税の控除イメージが記載されておりますので、御確認下さい。
【労務】従業員の残業時間を正しく把握していますか？
令和2年から行われている中小企業の時間外労働(残業)の上限規制。令和6年4月1日からは建設業・自動車運転の業務、医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の状況を確認し、適切な労務管理に努めましょう。
原則、法定外残業時間は月45時間、年360時間以内に抑えなければなりません。
【法務】令和6年4月1日から義務化！相続で不動産を取得したら登記が必要です。
相続によって取得した不動産(土地・建物)の登記(相続登記)がされないまま相続が繰り返され、登記簿上の所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加しています。その発生予防の一助として、令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
正当な理由がないのに相続登記をしない場合には、10万以下の過料が科される可能性がありますのでご注意ください。
【コラム】「いつか」の「もしも」のために会社での災害対応のきほん
近年では地震をはじめ、気候変動に伴う台風・豪雨・豪雪による災害も増えています。
もしもの災害のために、平時から備えておくことが重要です。
福井事務所 武瀬
