事務所通信10月号

事務所通信10月号のご紹介です。

【経営】付加価値を増やす経営をしてみませんか?

【経営】収益力を改善するための計画を作ろう!

【労務】今後増加する!?法定福利費について知っておこう

【コラム】「アナログ規制」撤廃 目視・対面などに関する約4,000条項を見直しへ

10月号は経営の記事が2つあり、最初の記事は付加価値を増やす経営について書かれています。詳しくは記事を読んでいただきたいのですが、「変動損益計算書」を積極的に活用して、付加価値を増やすために必要な販売価格や販売数量を検討したり、経費をコントロールするなど、自社の業績管理を始めていきましょう。

2つめの経営の記事は、収益力を改善するための計画を作ろうという記事です。自社の収益構造を再確認し、収益力の改善策を探り、課題解決に向けたアクションプランを作成する。プラン実行に必要な資金計画を策定する。こういった収益力改善に向けた取り組みについては、国の「ポストコロナ持続的発展計画事業」を活用することができます。アイ・タックスでも、積極的にこのポスコロ事業を推進しており、数十社のお客様が活用しています。

労務の記事では、法定福利費(事業主負担)について知っておこうということで、令和4年10月からの社会保険の適用拡大についてや、令和4年中に雇用保険料が引き上げられることについて書かれています。法定福利費の上昇が予想される今こそ、労務について見直し、労務の最適化を図りましょう。

コラムの記事には、アナログ規制の撤廃について書かれています。「目視」や「実地」、「対面」の義務付けから「デジタルでの代替」へ。政府のデジタル臨時行政調査会が、アナログ規制を7つの類型に分類し、各類型がどのようなデジタル技術で代替できるのかを検討する方法で規制の改革を行うとのことです。

詳しい内容については、事務所通信10月号をご覧ください。また、ポスコロ事業について詳しく知りたい方は、ぜひ担当者までお声がけください。

福井事務所 浅井

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