中央経済社より出版の『税務弘報 2024年6月号』に、
弊社代表 山田誠一朗と共に執筆させていただいた記事が掲載されております。
特集１：令和６年６月から１年の間に何をするのか
所得税・個人住民税の定額減税
『給与所得者の所得税の確定申告』
～例年は申告不要の納税者も必要となるか確認を～
定額減税実施の影響で給与所得者でも所得税確定申告が必要となるケースや、
適正な減税を受けるために注意すべき点などをまとめてあります。
本日（５月１日）発売となっておりますので、ぜひご一読ください。
購入先のオンラインサイトはこちらです。
https://www.chuokeizai.co.jp/tax
東京事務所 三ツ木亮太郎
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