～こんな収入の申告漏れはありませんか？～
個人事業者はもとより、会社経営者やサラリーマンなどの給与所得者であっても確定申告が必要な場合があります。
事務所通信２月号の税務の記事に所得税確定申告の注意点が載っております。
いくつか例を挙げますと、
・役員と会社との取引から生じる個人収入（例えば会社に賃貸している不動産の賃貸料等）
・生命保険契約等の満期保険金などの収入
・投資に係る収入（株式投資やＦＸ取引、仮想通貨の取引による収益）
・資産の譲渡による収入（不動産や金などの資産を売却した場合）
と、このように、一般的な事業収益や会社からの給与のほかに、収入として申告すべきものがあります。このような収入があった場合には申告漏れに注意しましょう！
詳細は事務所通信２月号に載っておりますので、是非お読みいただければと思います。
また、確定申告について分からない事聞きたい事などございましたら、担当者までなんなりとお問い合わせください。
福井事務所 浅井
