事務所通信４月号に気になる記事が掲載されていますので、内容を少しご紹介いたします。
【労務】４月から労働時間の状況の把握が義務化！～出勤簿への押印だけではダメ！～
４月１日から改正労働安全衛生法が施工され、従業員の健康管理を強化する観点から、事業主(経営者)は労働時間の状況を客観的な方法で把握することが必要になります。記事では、Ｑ＆Ａ方式で分かりやすく載っています。その中のひとつに”従業員が出勤した日に出勤簿へ判を押すだけという方法は認められない”と書かれています。始業、終業や休憩の実際の時刻を記載した出勤簿の作成が必要です。
また、関連情報として、タイムレコーダーや勤怠管理ソフトの導入で受給できる補助金があることも書かれています。
【消費税】レジ等の対応に補助金を活用しよう！～補助率や対象が拡大！～
消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行う中小事業者を対象に、その費用の一部を国が補助する「軽減税率対策補助金」（Ａ型・Ｂ型・Ｃ型）があります。今年から制度が見直され、補助率の引き上げ、補助対象費用の拡大、対象事業者の拡充が行われています。
前述したＡ型、Ｂ型、Ｃ型の説明をしますと、『Ａ型』複数税率対応レジ等の導入『Ｂ型』電子的受発注システム等の改修等『Ｃ型』区分記載請求書等保存方式などへの対応 という事です。
事務所通信４月号に詳しく載っていますので、是非、お読みいただきたいと思います。
また、分からない事、聞きたい事などございましたら、お気軽に監査担当者までお声掛けください。
福井事務所 浅井
