８月中に各府省庁からの令和８年度税制改正要望が出そろい、
財務省のＨＰでそれぞれの要望事項や要約した一覧表が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/index.html
金融庁からは暗号資産取引に係る課税の見直しやNISA対象商品の拡充を含む制度の充実など、
内閣府からは地方創生推進の各種施策等が要望として出されています。
また、経産省を主管省庁として各種税制優遇措置の延長や拡充が共同要望として出ています。
今後は与党の税制調査会が審議および取りまとめを行い、１２月に「与党税制改正大綱」が公表されます。
税制改正の内容は、毎年セミナーや巡回監査時に主要なものをご案内しておりますが、
その基となるのがこちらの税制改正要望ですので、今後の政府の動きと合わせてご注目いただければと思います。
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