税務情報– category –

忘年会シーズンも到来し、これから交際接待のための飲食費も多く支出されることと思います。令和６年度税制改正により、税務上の交際費等から除外することができる接待飲食費の基準が「１人当たり10,000円以下」に引き上げられておりますが、そもそもどう...

【相続土地国庫帰属制度とは？押さえておきたいポイント】 2023年4月に開始された「相続土地国庫帰属制度」は、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる新しい仕組みです。空き家問題や所有者不明土地の増加に対応する制度として注目が高まっており、...

本年もあっという間に11月に突入し、本格的に年末調整のご案内をする時期がやってきました。既に従業員の皆様に書類提出を開始してもらっているという話もチラホラ伺っております。 さて、年末調整計算は、その年の最後の給与を支払うときに行うことが多い...

期末あるいは月末の棚卸しは、商品、半製品、原材料等だけが対象ではなく、印紙や切手等も未使用分を集計して貯蔵品として計上されているかと思います。これは、切手や印紙も購入時ではなく費消したタイミングで損金に算入するからですが、以前お客様から...

利益が出そうなので従業員に決算賞与として還元したいが、資金繰りの関係で期末日までに支給することは難しい。しかし一方で、法人税のこともあるので当期の損金には算入したい。 中小企業の場合、利益が生じる見込みがあると、決算対策の一つとして従業員...

８月中に各府省庁からの令和８年度税制改正要望が出そろい、財務省のＨＰでそれぞれの要望事項や要約した一覧表が公表されました。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/index.html 金融庁からは暗号資産取引に係る課税の...

夏真っ盛りの時期に年末調整の話はさすがに早くない？と思われた方も多いと思います。 ただ、今年の年末調整はいつも通りとはいかない様子です。 令和7年、つまり今年から基礎控除、給与所得控除について改正が行われます。 また、扶養控除等の対象となる...

令和６年度改正により、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の基準が5,000円以下から１万円以下に引き上げられ、前期と比較して得意先等に対する接待の機会が増えた企業も多いかと思います。 そもそも法人税における交際費等とは、交際費、接待費、機...

経済のグローバル化が進んだ現代では、海外に拠点を有する国内企業も多く、海外支店あるいは海外子会社へ役員や使用人を赴任させることもあるかと思います。また、リモートワークの普及により、海外にいながら国内の職務に従事しているというお話を伺うこ...

マネジメントニュース６月号からの記事のご紹介です。 昨年まで年収１０３万円以下の給与所得者は、所得税がかかりませんでした。それが、令和７年度税制改正によって所得税の課税最低限が１６０万円まで引き上げられました。 内訳としては、・給与所得控...