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年末年始の税務業界は、税制改正大綱が話題の主役になります。２０２４年も、１２月２０日に令和７年度の与党税制改正大綱が公表され、２７日に閣議決定されました。 財務省のＨＰにて税制改正大綱と、その概要を確認することができます。https://www.mof....

令和6年分年末調整手続きのポイントをご紹介します。 １．今年は「年調減税事務」が必要です 令和6年分所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額を算出し、年間の所得税...

アイ・タックス福井事務所では今年も年末調整実務研修会を開催しました。 １１月２７日に初心者コース、１１月１９・２８日に経験者コースを開催し、 経験者コースについては、初めてＷｅｂ研修という形で行いました 11/27の様子 11/19の様子 初心者コース...

８月３０日に各府省庁から令和７年度の税制改正要望が出そろいました。 財務省のＨＰにてそれぞれの要望事項を確認することができます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/request/index.html NISAの利便性向上、生命保険料控除...

会社には、原則として、社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入する義務があります。正社員だけでなく、パート・アルバイト等も適用対象となりますが、その社会保険の適用範囲は、週の所定労働時間と会社の従業員数によって変わります。社会保険の適用...

定額減税実施まで、いよいよ残り1カ月を切りました。 令和6年6月1日以後最初に支払う給与等につき、源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。 スムーズに業務を行うためには、事前準備がポイントとなりますので、制度について今一度ご理解いた...

令和６年３月28日に、今年度の税制改正法案が参議院本会議で可決・成立しました。個人の収入に大きく影響がある所得税・住民税の定額減税制度については３月13日のコラムにて制度の概要等をご紹介しましたが、今回は法人税関係の改正点のうち、特に中小企...

所得税・住民税の定額減税とは？ 令和6年度税制改正による定額減税の概要は以下の通りです。 ①対象者 令和６年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、年収2,000万円以下）の居住者が対象となります。 ②減税額 減税額については、下表の通...

家を購入した方、購入を考えている方なら耳にしたことがある制度「住宅借入金等特別控除」、いわゆる”住宅ローン控除”。　住宅ローン控除とは、年末の時点で住宅ローンの借入残高がある人が利用できる、所得税の税額控除の制度です。所得税から規定の税額...

当事務所代表社員 山田誠一朗が執筆した書籍が発売になりました。 事例で学ぶ「暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q&A70選」です。 暗号資産を中心にメタバース、NFTといった最新の内容を盛り込み、関連する会計・税務をQ&A方式により実践的、か...