税理士の業務といえば、個人であれば確定申告書の作成、法人なら決算書の作成や税務申告に関する手続きを代行する税務代行業務などが代表的でしょう。しかしそのほかにも依頼できる業務がたくさんあります。税理士しかできない業務は何か、社会保険労務士や公認会計士との違いは何かなど、税理士の仕事や頼めることを理解すればより最適な依頼が可能です。
本記事では税理士の業務範囲や仕事内容、税理士に相談・頼めること、そして付随業務まで詳しく解説します。税理士に相談・依頼できることを正しく知り、何をどこまでやってくれるかを理解して、税理士のサービスを最大限に活用してください。
税理士にしかできない3つの寡占業務
税理士には、税理士にしかできない3つの寡占業務があります。
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
以上3つの寡占業務について、業務範囲や相談できること、頼めることについて解説します。
ちなみに税理士は社会保険労務士の業務である労働保険、社会保険等の申請書作成業務を行うことがありますが、これは社労士法によって付随業務として認められている業務です。
また税理士と公認会計士も業務が似ていますが、公認会計士は企業の財務諸表を監査して信頼性を確保することが仕事であり、適正な納税をサポートする税理士とは社会的使命・業務範囲などが異なります。
1.税務代理
税務代理とは納税者がすべき確定申告書、法人税申告書、償却資産税申告書、源泉所得税納付書、法定調書などの書類の作成を税理士が代わりに行うことです。そのほか税務調査の際に税務署の応対や、税務署の更正・決定に不服がある際に主張や陳述を行うのも、税務代理の業務に入ります。
2.税務書類の作成
所得税、消費税、法人税の確定申告書類、年末調整、法定調書の作成、相続税・贈与税の申告書類といった税務書類の作成を税理士が代理で行います。税理士に依頼すれば正確性の高い書類を作成することができ、書類には税理士の捺印・証明がされるため信頼性の高い申告書を作成できます。
3.税務相談
申告が必要かどうか、税金はいくらになるのかなど、税金の算出に関して相談を受けられます。税務相談の方法は対面以外にも電話やメール、Zoomやチャットツールを使って行っている税理士もいます。顧問税理士であれば、回数の制限なく何度でも相談を受けられる場合が多いでしょう。
どこまでやってくれる？税理士に相談できること
税理士に相談・依頼できる業務範囲をまとめると、以下のとおりです。
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・記帳代行
・経理支援
・決算申告
・確定申告
・年末調整
・給与計算
・節税対策
・法人設立支援
・経営支援
・事業承継支援
・資金調達・融資支援
・相続税・贈与税対策
・税務調査支援
それぞれの業務の仕事範囲やできること、仕事としてどこまでやってくれるのかについて解説するので、税理士に頼めることを正しく理解しましょう。
相談できること1.記帳代行
領収書や請求書、伝票などに基づいて、帳簿の記帳を代わりに行うのが記帳代行業務です。クラウド会計ソフトに対応している事務所であれば、会計ソフトへの入力を代理で行ってもらうこともできます。
記帳代行は比較的単純作業であり、専門性が高い業務ではないため、税理士ではなく経理代行業者に依頼したり自社で行ったりすることもできるでしょう。
相談できること2.経理支援
売上請求書や外注請求書、領収書などの書類の作成、経理に関するアドバイスを行います。見積りから納品、請求書の発行、入金といったようにやらなければならない処理が複数あり、売上を計上する時期に関しても税理士のアドバイスが必要です。
また会社の帳簿など経理に関する書類をチェックし、税法上正しい処理ができるよう指導することもできます。社内の経理だけでは税法上正しい処理ができているか不安な場合、税理士に相談すると安心でしょう。
相談できること3.決算申告
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算書類を作成し、税務署へ申告して納税します。決算申告の時期以外にも毎月行われる月次決算があり、会計データを参考にして帳簿を記帳して月次決算書を作成し、必要に応じて税務相談を受けたりアドバイスを受けることもできます。
月次決算を行うことで定期的に財務状況を確認し、安定した資金繰りを実施できるため、月次決算業務も非常に重要です。
相談できること4.確定申告
法人の決算申告だけでなく、個人事業主の確定申告も税理士に依頼することができます。確定申告は決算申告と違い、クラウド会計ソフトなどを使って税理士に依頼せず自分で行うこともできますが、仕入れや支払いなどが多いと煩雑になるため税理士に依頼して一任してもよいでしょう。
税理士であれば経理代行とは違い、仕訳や記帳だけでなく申告書の作成まで依頼できるので、確定申告の業務をすべて任せて事業に集中することができます。
相談できること5.年末調整
年末調整にともなう源泉徴収票・法定調書の作成、税務代行などは、税理士の独占業務の一つです。必要書類を渡せば所得税を計算して必要な書類の提出まで行ってくれるので、業務を一任することができます。
年末調整は計算方法が複雑であり知識がないと難しいため、正確に実施するためには税理士に一任するのがおすすめです。
相談できること6.給与計算
給与計算を税理士に依頼する際は、勤怠データを渡せば所得金額、源泉所得税、社会保険料などをすべて計算してくれます。具体的には勤怠データなどを参考にして社員の総支給額を算出し、税金や社会保険料などを差し引いた手取額を確定して給与を支給します。そして税金を税務署に支払うための納付書やe-taxデータを作成するところまで依頼可能です。
給与計算は社労士にも依頼することができるので、税理士の独占業務ではありません。もっとも年末調整と給与計算は密接に関係するため、まとめて顧問税理士に依頼するのがおすすめです。
相談できること7.節税対策
最新の税制に対応した税理士が法律の範囲内で税金の負担を抑え、節税するためのアドバイスをします。節税対策はスポットでの依頼も可能ですが、会社の事業や財務状況を把握している顧問税理士に依頼すれば、より最適な節税な関するアドバイスを受けられるでしょう。
ただし節税対策は税理士に必須の業務ではないため、節税に関する相談を受けられない税理士もいます。そのため節税対策を依頼したい場合、それに対応した税理士であるかどうかを事前に確認しておくことが必須です。
相談できること8.法人設立支援
会社設立時に必要な届出書などの作成・提出から事業計画の策定、そして起業後のオフィス探しなどのサポートを受けることができます。会社設立登記に関しては司法書士、許認可の申請に関しては行政書士がそれぞれ専門ですが、法人設立支援を行っている税理士であればこれらの専門家とも連携している場合が多いでしょう。
税理士が窓口となり、会社設立支援をワンストップで行ってくれます。また会社設立後の顧問契約も依頼することで、設立支援を安価で行ってくれることもあります。
相談できること9.経営支援
決算の数字をもとにして、財務面から経営に関するアドバイスを受けることができます。資金繰り支援が主な相談内容になるため、一般的な経営コンサルタントとは違った視点からアドバイスを受けられるというのが税理士の経営支援の特徴でしょう。
会社の資金繰りが苦しくならないようキャッシュフローに関するアドバイスを受け、数年先を見据えた事業計画を策定し、会社の財務状況を見える化して現実的な経営を行うサポートを受けられます。
相談できること10.事業承継支援
事業承継にともなう自社株の移行や相続税・贈与税に関する相談を受けることができます。事業承継に詳しい税理士が会社の事情に合わせて事業承継計画を策定し、アドバイスをすることで、サポートを受けられます。
事業承継は会社の実情によってそれぞれ異なるサポートが必要であり、すべての税理士が対応できるわけではありません。依頼する際は、事業承継に詳しく実績豊富な税理士に依頼するようにしましょう。
相談できること11.資金調達・融資支援
金融機関からの融資や、ベンチャー・キャピタル、エンジェル投資家からの出資、助成金・補助金の申請などをする際、決算書や事業計画書などの書類作成や面談対策のサポートを受けられます。資金調達に強い税理士に依頼することで、資金調達が成功するかどうかに大きく影響します。
特に中小企業支援を専門的に行う「認定支援機関」の税理士であれば、資金調達に備えた万全の対策を行うことができるでしょう。
税理士に資金調達を支援してもらうメリットについてはこちら▽
相談できること12.相続税・贈与税対策
事業承継にともない相続税や贈与税が問題となりますが、相続税・贈与税に関して税理士に相談することができます。税理士に依頼することのメリットは、財産の評価額を下げて節税対策ができる、相続税の対象となる資金移動について正確にアドバイスを受けられる、円滑に相続税の申告ができるといった点などです。
スムーズに手続きを行い節税対策もしたい場合には、税理士に相談して対策するのがよいでしょう。
相続税申告の費用相場についての詳細はこちら▽
13.税務調査支援
税務調査が入った際に必要な書類の準備を手伝い、調査当日に立会ってくれます。もし税理士に依頼することなく税務調査の対応をする場合、社内の人間だけで調査官と税務に関する専門的なやり取りをしなければいけません。税法について詳しくなければ、調査官のいわれるがままに修正申告や追徴納税をすることにもなるでしょう。
こういったときに税理士がいれば、経営者の味方としての立場で調査官と話し合い、適切な納税額になるよう対応してくれます。
税理士にどこまで無料相談できる？依頼方法も紹介
無料で相談する方法はざっくり以下の通りです。
・税理士事務所の無料相談を利用する
・商工会議所・自治体のセミナーに参加する
・税理士会の無料相談を活用する
・国税庁や税務署に相談する
また、無料で相談できることは以下のようなものです。
・確定申告の相談や書き方
・節税に関すること
・納付金や補助金、助成金に関すること
無料相談は、税理士事務所などによって変わりますが、税務や会計など基本的な質問を受け付けている事務所が多いです。相談できる範囲や内容に限りがあるため、気をつけましょう。何かを実際にやってもらうというよりも、税理士の雰囲気や実績、自社との相性のチェックなどに活用すると良いでしょう。
税理士に依頼するベストなタイミング
顧問税理士と契約するおすすめのタイミングは以下の通りです。
・法人成りのタイミング
・会社規模が大きくなった
・利益が拡大し節税の必要が出たとき
・税務調査が入った時
・資金調達したい時
法人化するには面倒な手続きが多く時間がかかるでしょう。また会社の規模が大きくなり取引が複雑になったり、利益が拡大して節税の必要性が出てきたりした際も専門家の力を借りることが好ましいです。
その他、税務調査が入った際や資金調達をしたい時なども依頼するのがいいでしょう。
税理士に依頼する際の費用相場
税理士報酬は会社の売上や依頼する税理士法人の規模、そして契約内容によって大きく異なるため、費用相場がいくらとは一概にいえません。
例えば記帳代行から決算申告までをすべて任せ、さらに経営コンサルや節税対策に関する相談まで行った場合、費用は高額になりやすいでしょう。依頼したい業務に最適な税理士を選び、記帳業務などできることは自分で行うことが、税理士費用を抑えるために有効です。
税理士の費用相場についての詳細はこちら▽
良い税理士の選び方や見つけ方
良い税理士を一言で表せば、顧客目線に立ち、事業をともに成長させたいという意欲を持って仕事をしてくれるような税理士です。具体的には節税・会計知識、業界への理解、レスポンスの早さ、人柄のよさなどさまざまな要素が考えられるでしょう。
どのような税理士がいいと感じるかは人それぞれ異なりますが、このような一般的な見分け方のポイントを理解しておくことで最適な税理士を選べるようになります。良い税理士を見分けるポイントや税理士選びで失敗しない方法、税理士の探し方などについて詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
税理士の選び方についての詳細はこちら▽
まとめ
税理士は業務としてどこまでやってくれるのか、できること・頼めることや仕事の範囲を正しく理解することで、税理士の力を最大限に役立てることができます。顧問税理士がいるものの、定型的な仕事のみを依頼している会社も多いのではないでしょうか。
もしすでに契約している税理士がいれば、契約内容を今一度確認し、ほかにも相談できることがないか改めて確認するのがおすすめです。本記事を参考にして税理士の仕事の範囲を知り、税理士を最大限に活用してください。
お困りごとなどあればお気軽に弊社（税理士法人アイ・タックス）にお問い合わせください。
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