税理士の報酬額は依頼する税理士やどのような業務を依頼するかによって異なるため、いくらくらいかかるのか一概に把握するのが難しいという特徴があります。そのため実際に税理士に依頼するとどれくらいの費用がかかるのか、相場観を知りたいという方は多いでしょう。
本記事では顧問税理士の費用相場を記帳代行、決算申告など依頼する業務ごとに紹介し、費用を抑える方法や税理士の選び方などについて解説します。ぜひ参考にしていただき、税理士に支払う料金がいくらくらいになるのか相場観を理解して、税理士を選ぶ際の基準にしてください。
顧問税理士の相場はいくら？法人・個人別に紹介
顧問税理士の費用相場について、以下のように依頼する業務ごとに分けて解説します。
・顧問契約の費用相場
・記帳代行の費用相場
・決算申告の費用相場
・相続税申告の費用相場
・その他の費用相場
それぞれの費用相場につき、目安となる金額と業務の内容を説明します。
顧問契約の費用相場
| 法人 | 2〜6万円/月 |
| 個人事業主 | 1〜5万円/月 |
顧問契約の内容は大きく分けて2パターンあり、ひとつは年間通して定期的にやり取りをする形式で、もうひとつは決算時期のみやり取りをするという形式です。決算時期のみであれば決算申告・確定申告に必要な業務のみ依頼するので料金は安くなりますが、節税対策や融資、資金繰りなどに関する業務を日頃から相談することができません。そのため年間通して定期的にやり取りをする形式のほうが料金も高くなります。
また年間契約の場合、月額の顧問料とは別に決算申告の費用が発生することがあり、さらに記帳代行の有無によっても費用が異なります。標記の金額は顧問契約だけにかかる月額費用なので、そこからさらに決算申告や記帳代行などの費用がかかると考えてください。
記帳代行の費用相場
| 法人 | 3〜10万円/月 |
| 個人事業主 | 1〜3万円/月 |
売り上げや経費などを帳簿に記録する記帳業務の代行は、決算申告や節税対策に関するコンサル業務などに比べれば専門性が低い業務です。そのため税理士事務所などでは税理士以外の職員が行う場合もあるので、単価はそこまで高くありません。ただし日々発生する業務なので料金は月額制の場合が多いです。
近年はクラウド会計ソフトが普及しており、記帳業務のハードルが下がっているので、税理士に依頼せずに自分で記帳を行う個人事業主・法人も増えています。もし税理士費用をできるだけ節約したいのであれば、顧問契約を結んでも記帳業務は自分で行い、決算申告の代行等を別途依頼するといった形をとるのもよいでしょう。
決算申告の費用相場
| 法人 | 10〜25万円 |
| 個人事業主 | 3〜20万円 |
決算申告は一定期間における事業の収支を決算書にまとめて税務署へ提出し、納税するという一連の作業です。法人が行う決算は、個人事業主の確定申告より手続きが難しく、作成する書類も非常に多いため、基本的には税理士無しで行うことはありません。そして専門性が高い業務であるため、記帳代行と比べて費用が高くなります。
決算申告業務は決算時期のみ行う業務であるため、スポット契約することも可能です。顧問契約を結んで日常的に税務に関する相談をする必要がなく、決算申告のみ依頼できればよいという場合であれば、決算申告のみスポットで依頼すれば費用の節約になるでしょう。
相続税申告の費用相場
・50万円〜数百万円or0.5～1％
相続税申告を税理士に依頼するときの費用は、表のように遺産総額が高額であればあるほど上がります。50万円〜数百万円もしくは遺産総額の0.5～1％程度というのが、おおよその費用相場です。標記の相場額は基本報酬で表示していますが、税理士に依頼する場合は基本報酬のほかにも加算報酬額があり、財産の評価額などで報酬が変動します。
以下でより詳しく相続税申告でかかる費用を解説していますので、お考えの方はぜひ参考にしてみてください。
また、相続税対策についても紹介していますので合わせて参考にしてください。
・相続税対策17選｜生前からできる争族対策や相続に強い税理士の選び方など解説
その他の費用相場
税理士に依頼する業務として、上記で説明した内容の他にも以下のようなものがあります。
| 会社設立 | 2～5万円 |
| 税務調査 | 3～5万円/日 |
| 修正申告 | 5万円 |
| 資金調達 | 着手金3～5万円+資金調達額の2～5％ |
| 年末調整 | 基本料金2万円前後+従業員1名につき2,000円前後 |
会社設立とその登記は税理士でなくてもできますが、手間なく確実に手続きを行うために税理士に依頼することもできる業務です。税務調査は申告内容と実際の数字に差異がないか税務署が会社に立入り調査を行うものであり、税理士に立ち会ってもらって対応を任せられます。税務調査は顧問税理士がいれば基本的には顧問税理士が立ち会いますが、顧問税理士がいない場合は税務調査のときのみ依頼することになるので表はその際の料金を表示しています。そしてもし申告内容に誤りがあった場合に行うのが、修正申告です。
このほか資金調達の支援を税理士に依頼することができますが、この場合着手金として一定額を支払うほか、成功報酬として融資額から一定割合の報酬を支払うという場合が多いでしょう。年末調整も複雑で手間がかかるので、税理士に依頼する場合が少なくありません。
顧問税理士の費用が変動する要因とは
顧問税理士の費用には幅があり、以下のような要因で変動します。
・会社や売上の規模
・契約内容
・面談頻度
・サポート内容
・税理士事務所の規模
それぞれどのような理由で税理士費用が変動するのかを解説します。
会社・売上の規模
| 年間売上 | 法人 月額顧問料の目安 | 個人 月額顧問料の目安 |
|---|---|---|
| ～1,000万円 | 1.5～2万円 | 1.5〜2万円 |
| ～3,000万円 | 2～3万円 | 2～2.5万円 |
| ～5,000万円 | 3～3.5万円 | 2.5～3万円 |
| ～1億円 | 3～4万円 | 3～3.5万円 |
| ～5億円 | 4～5万円 | 3.5～4万円 |
| ～10億円 | 5～6万円 | 4～4.5万円 |
| 10億円〜 | 6万円〜 | 5万円〜 |
税理士報酬は依頼する業務の内容に比例して高くなっていきますが、会社の売上規模が大きくなればなるほど取引回数や納税額が増し、節税対策や資金繰りなどの経営サポートも必要になっていきます。そのため会社・売上の規模が大きいほど税理士費用も高額になります。
また規模の大きな会社の経営コンサルティング業務などは専門性が求められるため、こういった業務を依頼するときも費用が高額になりがちです。このように会社・売上の規模が大きな会社は基本的に税理士費用が高額になるので、費用を抑えるためには依頼すべき内容を明確にし、無駄なく税理士を活用することが重要といえるでしょう。
契約内容｜顧問orスポット
顧問契約は定期的に税理士からサポートを受けるので、スポットで一度きりの業務を依頼するのに比べて費用は高くなります。顧問契約の中でも依頼する業務や面談回数などによって金額が変動しますが、基本的に税理士の稼働時間や手間が増えるほど支払う費用も高額になると考えるのがよいしょう。
面談頻度
面談の回数だけ税理士の労働時間が増すので、面談頻度も費用変動の要因になります。面談頻度は年に1回から四半期に1回、また月に1回などいくつかのパターンがあるので、税理士に依頼したい業務の内容から考えて適切な頻度を選びましょう。例えば決算申告だけ依頼できれば良いという場合であれば、年に1回の面談でもとくに問題ありません。
サポート内容
サポートの内容が充実しているほど顧問税理士の費用も高くなります。例えば月次決算書の作成や売上予測、役員報酬の設定といった業務を依頼すれば、その分報酬価格があがります。
また業種もサポート内容の変動要因です。例えば製造業・建設業では製造原価を一般経費と分ける必要があるため作業に手間がかかり、また現金仕入れが多い飲食店などであれば仕訳数が多くなるので費用は高くなります。
税理士事務所の規模
税理士のなかには一般の税理士事務所のほかにも、より規模の大きい税理士法人がありますが税理士事務所の規模に比例して費用も高くなる傾向にあります。税理士法人のような大手の場合は実績豊富な税理士が揃っており、税理士同士が連携することで作業が複雑な大企業からの依頼をこなすことができます。また数多くの依頼を受ける中で蓄積されたノウハウも豊富であり、一般の事務所よりも精度の高い業務をこなすことができます。
大手の事務所に依頼したほうが安心感がありますが、その分費用も高くなるため、依頼する業務の内容に照らし合わせて適切な規模の事務所に依頼するのが良いでしょう。
顧問税理士の費用を抑える方法
顧問税理士の費用抑えるために、以下のような方法が挙げられます。
・会計データなど自分で入力する
・契約内容を改める
・税理士を変更する
費用を抑えるために何をすれば良いか、順番に解説します。
会計データなど自分で入力する
記帳業務は専門的な知識が要求される業務ではないので、税理士に依頼しなくても個人事業主であれば自分で、法人であれば自社で行うこともできます。特に会計ソフトを使えばソフトのやり方に従って入力していけば良いので、比較的簡単に行うことができるでしょう。
記帳業務だけでも月数万円程度かかるので、記帳業務を自分で実施すればその分が節約になります。
契約内容を改める
顧問税理士に依頼できる業務はさまざまあるため、税理士にどのような業務を依頼しており、それぞれいくらかかっているのかを正確に把握していないことは少なくありません。そのため契約内容を改めることで、費用を節約できる場合があります。
例えば顧問契約を結んでいるのに実際行う業務がほとんど決算申告のみである場合、契約を見直せば毎月の顧問費用をカットできます。他にも修正申告や資金調達などでも、自分でできることは自分で行えば税理士費用の削減になります。
税理士を変更する
税理士によって依頼できる業務の内容や料金は異なるので、税理士を変更するのも費用を抑えるための方法のひとつです。ただし税理士を変更するのにはメリット・デメリットがあるので、変更を考えているのであればまずはメリット・デメリットを理解しておく必要があります。
また税理士を変更するのに適したタイミングは法人税申告書の提出後、もしくは修正申告書の提出後なので、このタイミングでの変更がおすすめです。顧問税理士を変更するタイミングや注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
税理士の選び方｜費用以外で押さえるべきポイント
税理士選びのポイントとして個人事業主・法人問わずいえることは、求める業務をきちんとこなしてくれる税理士を選ぶこと。そしてそのためにはまず税理士に求めることを明確にし、最適なサービスを提供してくれる税理士を選ぶことが重要です。
税理士を選ぶうえでのポイントは、レスの早さ、相性、料金体系、知識や実績といったさまざまなものがあるので、事前にしっかりチェックしておきましょう。税理士の選び方についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
まとめ
税理士の費用相場はどのような業務を依頼するかによって異なります。まずは税理士に依頼したい業務を明確にし、実際に依頼した場合にはいくらくらいかかるのか、費用相場を参考にしてシミュレーションしてみましょう。顧問税理士の費用は売り上げ規模や依頼する業務の内容によっても変動します。費用をシミュレーションする際は、これらも考慮に入れておくことが重要です。
また顧問費用を抑えるにはできることは自分で行い、本当に必要な業務のみ税理士に依頼するというのがポイント。良い税理士を選び、納得いく費用の税理士を選べるように参考にしてください。
