税理士に資金調達を支援してもらうメリット|融資の方法や費用相場なども解説

資金調達を税理士に支援してもらうメリット|融資の方法や費用相場など解説

資金調達にはさまざまな方法があるため、どんな手段で資金調達をするか迷ってしまうものです。そこでおすすめなのが、税理士と相談しながら資金調達の仕方を選ぶという方法。各資金調達方法にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、自分一人で判断せずに税理士と相談し、最適な資金調達方法を選びましょう。

税理士は税金に関しての専門家であると思われがちですが、税金に限らず資金調達サポートでも大きな力を発揮します。本記事ではいくつかの資金調達方法を取り上げ、それぞれ種類・方法について解説し、税理士に資金調達を依頼・支援してもらうメリットなどについて解説します。資金調達を検討している方は、ぜひ本記事を参考にして資金調達を実現してください。

目次

資金調達の種類・方法とは?

資金調達の種類・方法

資金調達にはさまざまな方法があるため、具体的な資金調達手段について解説します。ここでは補助金・助成金、VC、クラウドファンディングなども紹介しますが、結論として中小企業で一番調達しやすいのは融資で、その中でも融資を受けやすいのは民間金融機関と日本政策金融公庫の融資です。

またのちほど解説しますが、融資を受ける際は必要書類を作成し、融資担当者と面談をしなければなりません。そのため税理士など資金調達に詳しい専門家のサポートを受けることで、融資を受けられる可能性は大きく上がります。

さらに融資であれば金融機関の紹介や政策金融公庫の担当者を紹介してもらえることがよくあります。そして補助金なら認定支援機関に登録している税理士にフォローしてもらえることもあり、融資を受ける際さまざまな場面で税理士の力が役に立ちます。

①融資・借入

資金調達する手段として、金融機関等から融資を受けるというのはもっとも一般的な方法といえるでしょう。融資には民間金融機関のほかにも日本政策金融公庫やノンバンクといった方法もあるので、以下3つの資金調達がどのような手段なのか解説します。

1. 民間の金融機関
2. 日本政策金融公庫
3. 銀行以外の金融機関(ノンバンク)

民間の金融機関

銀行や地域の信用金庫といった民間の金融機関から融資を受けることができます。民間金融機関は2~3期分の決算書をもとに「信用格付け」をして融資の判断をしており、高い売り上げなどある程度の実績が必要です。これは民間金融機関は預金者の利益を最大化することを使命としており、利益のない融資はできないという事情が大きく関係しています。

そのため創業間もない会社や業績が悪い会社は融資を受けづらいというのが、民間金融機関から融資を受けるデメリットといえるでしょう。

融資といえば銀行などの民間金融機関から受けるものというイメージがあるかもしれません。しかしこのような実情があるため実際中小企業が民間金融機関で融資を受けるのは、ハードルが高いというのが事実です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が全額出資する公的な金融機関です。日本政策金融公庫は中小企業支援を目的として作られた機関であり、創業したばかりで資金が不足しているが民間金融機関では資金調達しにくいような企業へ積極的に融資を行います。

そのため日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関に比べて審査のハードルが低い点が大きなのメリットといえるでしょう。また金利も民間金融機関より低めに設定されているため、経営を圧迫することなく事業を継続しながら計画的に返済することが可能です。

主な融資制度としては、無担保・保証人なしで最大3,000万円の融資が受けられる新創業融資制度、公的機関である信用保証協会が民間金融機関から融資を受ける際の保証人を担ってくれる制度融資などがあります。このように日本政策金融公庫は、創業当初の会社や中小企業などにとって非常に利用しやすい金融機関です。

銀行以外の金融機関(ノンバンク)

ノンバンクとは銀行以外の金融機関のことです。銀行との違いは預金の受け入れを行うか否かという点であり、預金の受け入れを行わないノンバンクは銀行から借り入れた資金を貸し出すという融資の方法をとります。つまり銀行と利用者の間に入って仲介する、金融の商社のような役割をしているといえるでしょう。

ノンバンクは民間金融機関よりも審査が緩く、融資が受けやすいというのが最大のメリットです。一方ノンバンクは一般的に金利が高く、貸金業法の下で行われる融資であるため総量規制という制約を受け、借入限度額が年収の3分の1に制限されます。またノンバンクからの融資を受けると銀行や政府系金融機関からの心証が悪くなり、より融資が受けにくくなるというのもデメリットでしょう。

②補助金・助成金

補助金・助成金は、国や自治体が実施している制度を活用した資金調達手段です。公的機関による制度であるため信頼できるという点と、営利目的ではないため条件が厳しくない場合が多いというのがメリットでしょう。例えば以下のようものがあります。

・地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)
・小規模事業者持続化補助金

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)は無利子の融資制度であり、伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援する助成金です。

小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員が20名以下の法人・個人事業主を対象とし、小規模事業者が販路開拓・生産性向上にかかる経費を一部補助する補助金です。

③その他の資金調達

そのほかの資金調達方法としては、以下のようなものがあります。

・ベンチャーキャピタル(VC)
・クラウドファンディング(CF)

以上2つの資金調達がどのような方法であるか、どうやって利用すればよいのかについて解説します。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)は、未上場のベンチャー企業に投資を行って上場のタイミングで株式を売却し、キャピタルゲインを得る投資ファンドのことです。VCからの資金調達は出資であるため返済の必要がなく、この点が借金をすることになる金融機関からの融資とは違うメリットといえるでしょう。また実績がないスタートアップでも将来性さえあれば出資を受けられるチャンスもあります。

一方出資したVCはその会社の株主になって経営に参画するため、自由な経営ができなくなる可能性があるのがデメリットといえます。

クラウドファンディング(CF)

クラウドファンディングは、インターネットやSNS等を利用して不特定多数の出資者を募る資金調達方法です。クラウドファンディングの中にもいくつかの形式があり、返済の必要がない寄付型、返済の必要がある貸付型、商品を対価として提供する購入型などから自分で選ぶことができます。

多人数から少しずつ資金提供を受けるという手段であるため、資金調達が受けやすいというのがクラウドファンディングの大きなメリットでしょう。ただしクラウドファンディングを成功させるためには他人から共感を得られるようなストーリー性が必須であり、数多くいる志望者の中から埋もれることなく認知してもらうための宣伝方法にも工夫が必要です。

税理士に資金調達を依頼するメリット

税理士に資金調達を依頼・支援してもらうメリット

資金調達を成功させるためには、税理士に依頼してサポートを受けるのがおすすめです。特に民間金融機関や日本政策金融公庫での融資には、事業計画書をはじめとしたさまざまな書類が必要であり、面接対策も万全にしなければなりません。

税理士というと税金に関する相談の専門家というイメージが強いですが、税金だけでなく資金調達にも詳しい融資をサポートできる税理士もいます。

税理士に依頼・支援してもらうメリットは、以下のとおりです。

・最適な資金調達を選定してくれる
・書類作成のサポートをしてくれる
・金融機関との面談サポートをしてくれる
・スピーディーに資金調達を進められる
・経営サポートもしてくれる

それぞれどのような点がメリットといえるのか、順番に解説します。

①最適な資金調達を選定してくれる

これまで紹介してきたとおり資金調達にはさまざまな手段があるため、どの手段をとるべきか税理士とよく相談し、最適な制度を活用することが大事です。制度によって募集要件が変更することなどもあるので、こういった重要な情報をとりこぼさないためにも税理士のサポートがあると安心でしょう。

税理士によってどのような資金調達に詳しいか、どのような分野に強いかは異なります。そのため事前にその税理士がどのような分野に強くどんな実績があるのか、よくチェックしておきましょう。

②書類作成のサポートをしてくれる

融資を受ける際はさまざまな書類を作成しなければならず、仮に高い売上を出していても決算書の内容が雑でお金の管理が不十分であれば融資が受けられない場合もあります。逆にまだ実績がなくても、事業計画書を作り込んで熱意を示して融資担当者を説得することができれば、融資を受けられる可能性が上がります。このように書類をしっかり作成することが融資を受けるうえで重要なポイントであるため、税理士のサポートを受けながら時間をかけて作り込むべきでしょう。

自分で作成した事業計画書や決算書も、税理士から添削を受けるなどしてさらにブラッシュアップするのがおすすめです。

③金融機関との面談サポートをしてくれる

クラウドファンディングを除いてほとんどの融資では必ず面談が行われ、そこでは細かい数字に関する質問を受けることも少なくありません。そのため面談での質問を想定し、あらかじめしっかりと準備をするために資金調達に詳しい税理士の力が役に立つのです。

融資に詳しい税理士であれば面談で問われる質問についても熟知しているので、事前に面談の対策をとることができます。またポイントを押さえた事業計画書を綿密に作成し、プレゼンの準備も万全に行うことができるため、融資担当者に面接で好印象を与えるための事前対策ができるのです。

④スピーディーに資金調達を進められる

融資は申請してもすぐに受けられるものではなく、例えば民間金融機関や日本政策金融公庫から融資を受けるためには申請から融資までにおおよそ1ヶ月程度はかかるものです。書類の作成などに時間がかかれば融資までの期間はさらに伸びるので、スピーディーに資金調達を進めるには資金調達に詳しい税理士のサポートを受けるのが有効でしょう。

事業計画書は自分で作成することもできますが、時間がかかるうえに融資の面談で高評価を得られる計画書を作成するのは困難なので、税理士と相談しながら作成するのがおすすめです。

⑤経営サポートもしてくれる

税理士は税務の専門家であるため、財務状況を分析することで経営アドバイスを受けることができます。資金調達を受けても活用できなければ事業は上手くいかないので、
事業を軌道に乗せるためにも税理士からのアドバイスを受ける方が確実でしょう。

ただしすべての税理士が経営アドバイスをできるとは限りません。依頼する際は経営アドバイスがサービス内容に含まれているかどうか、チェックしておきましょう。

税理士に資金調達を依頼する際の費用相場

費用相場
種類着手金成功報酬
民間金融機関3〜5万円調達額の15〜25%
日本政策金融公庫3〜5万円調達額の2〜5%
補助金・助成金2〜5万円調達額の2〜5%

資金調達をすべて税理士に任せる場合、費用相場は着手金が3~5万円、成功報酬が調達額の2~5%というのがおおよその相場です。ただし顧問税理士に依頼するのであれば着手金や相談料はゼロで、成功報酬のみがかかるという場合が多いでしょう。顧問税理士であれば会社の経営状況をよく知っており、話しがしやすいというメリットもあります。

また資金調達はスポットで依頼することも可能であり、相談のみであれば1時間1万円、事業計画書の作成のみなら3~5万円程度が費用相場です。

税理士報酬相場は会社規模や売上高、さらに依頼する税理士事務所によっても変動するので、これらは目安と考え適切な費用で依頼できる税理士を探すのがおすすめです。

資金調達に強い税理士へ依頼しましょう

資金調達に強い税理士へ依頼しましょう

資金調達の方法はたくさんありますが、一般的にスタートアップや中小企業であれば民間金融機関や日本政策金融公庫から融資を受けるというのが一般的でしょう。書類作成や面談対策を万全に行うには税理士の力が必要なので、資金調達に強い税理士に依頼してよく相談し、しっかり対策することが重要です。

税理士法人アイ・タックスは資金調達に強く、創業融資や事業拡大のための融資サポートに豊富なノウハウがあります。未来に向けた税務・会計通じて経営者の信頼できるパートナーとして存在し続けるので、資金調達にお悩みの方はぜひ一度アイ・タックスにご相談ください。融資のための各種書類作成から経営計画策定まで幅広くサポートし、貴社のお悩みを根本から解決いたします。

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